年商5億でもお金が残らない。広告費2,000万円のEC企業が見落とした赤字

どうも、Kazuです。

注文は増えている。
広告のレポートも悪くない。
なのに、月末になると通帳を開いて、次の仕入れ代とカードの引き落としを計算している。

「もう少し売上が増えれば、楽になるはず」

そう思って広告費を足し、在庫を増やし、発送に追われる。
それでも、お金が残らない。

その忙しさ、赤字の商品をもっと売るために増えているとしたら、どうでしょうか。

これからお話しするのは、年商5億円規模のEC(ネット通販)を営む経営者との相談で見えてきた問題です。
年商1,000万円でも、数億円でも、広告と原価を別々に見ていれば同じ落とし穴に入ります。

年商5億円。広告費もかけている。それでも、お金が残らない

相談の入口は、AI(人工知能)を使って現場の仕事を手放したい、というものでした。
売上は伸びているのに手元のお金が増えず、経営者自身も朝から晩まで忙しい。

相談では、原価を含めると赤字になる商品の広告を止めた、という経緯を伺いました。
その会社では、ある事業に年間約2,000万円の広告費をかけていた時期がありました。

これは損失額ではなく、広告に使っていた金額です。
問題は、そのお金を使って獲得した注文が、本当に利益を生んでいたのか。

広告の指標だけなら好調に見える。
ところが原価を合わせると、広告を続けるほど赤字になる商品が見つかっていたんです。

広告費や対象商品の広告を見直していることも、相談の中で確認しました。
ただ、利益の改善額は別途、見直し後の数字で確かめる必要があります。

広告画面の「好調」と、通帳に残るお金は、同じ意味ではありません。
ここがずれたまま事業を大きくすると、売上と一緒に損失まで大きくなります。

5,000円売れても、400円ずつ失う商品がある

Amazon広告では、ACOS(広告費売上高比率)という数字をよく使います。
広告費を広告経由の売上で割った割合です。

たとえば、5,000円の広告経由売上を得るために、広告費が1,000円。
ACOSは20%です。

この20%だけで、儲かっているとは判断できません。
広告を出す前に、商品を売っていくら残るのかが抜けているからです。

サンプル|説明用データ。顧客実績ではありません。金額はすべて税抜き・1個あたり。
項目 金額
販売売上 5,000円
仕入原価 −2,700円
国際・国内送料、梱包費 −700円
モール・決済手数料 −800円
広告費 −1,000円
広告運用手数料(広告費の20%と仮定) −200円
上記の費用を差し引いた利益 −400円

広告費と運用手数料を引く前に残るのは、800円。
そこへ合計1,200円を使って注文を取りにいくので、1個売るたびに400円の赤字になります。

この条件のまま300個売れば、売上は150万円。
同時に、12万円の赤字を作る計算です。
まだ家賃や固定給の人件費も払っていません。

受注通知は鳴る。梱包の仕事も増える。
でも、頑張って発送するほど会社のお金が減っていく。

Amazonの公式ガイドでも、ACOSの採算は利益率と合わせて考える必要があると説明されています。
「20%なら優秀」といった数字だけの判定では、自社の商品が黒字かどうかは分からないんです。
参考:Amazon Ads「広告費売上高比率(ACOS)とは?」

「もっと広告費を使いましょう」の前に、一つ聞いてください

広告運用を外注しているなら、次の報告で聞いてみてください。

「原価、送料、販売手数料、御社の運用料まで引くと、この商品はいくら残っていますか?」

その問いに答えられる資料がないなら、広告を増やす根拠もまだ足りません。

広告費に一定割合を掛けて運用料を払う契約では、広告費が増えると運用料も増えます。
でも、依頼する側の利益が同じように増えるとは限らない。

しかも、原価の値上がりや国際送料、倉庫側の費用は、こちらが共有しなければ担当者には見えません。
確認すべきなのは、担当者が良い人かどうかより、自社の利益まで確認する仕事を誰に任せているかです。

利益の確認役が決まっていないのに、「プロに任せたから大丈夫」で進める。
その空白の間も、広告費の請求は続きます。

「税理士に見てもらっているから大丈夫」で、話が止まっていませんか

会社全体の月次損益を確認する仕事と、商品ごとの広告を止める判断は、見る細かさも頻度も違います。
税理士に依頼していても、日々の商品別採算まで確認してもらう契約とは限りません。

利益の出る商品が、赤字の商品を埋めている。
会社全体では黒字だから、問題が表に出てこない。
そんな状態もあります。

「誰かが気づいてくれるはず」の誰かが、実際には決まっていない。
ここを放置したまま、次の仕入れや広告増額を決めるのは怖い話です。

経営支援まで担う税理士や、利益基準で提案する運用会社もあります。
だからこそ肩書きだけで安心せず、何を、どこまで見てもらっているかを確認してください。

この問いに答えられなければ、増額の前に確認を

あなたの会社では、次の数字がすぐ出てくるでしょうか。

  • 広告費が最も多い商品は、広告費・運用料を引いた後にいくら残るか。
  • 仕入れや送料が上がった後、広告費をいくらまで使ってよいか計算し直したか。
  • 返品や値引きを含めても、利益が残っているか。
  • 売上順ではなく、赤字額の大きい順で商品を並べられるか。
  • その表を見て、広告・価格・発注を誰が見直すのか決まっているか。

答えられない項目があるからといって、赤字確定ではありません。
ただ、利益が残ると確認できていない状態で、さらにお金を使おうとしていることには気づいてほしいんです。

社長が全部計算しなくても、利益を見張る仕組みは作れる

では、自分で毎晩Excelを開いて、何百商品も計算し直すのか。
それでは、現場の仕事をもう一つ増やすだけですよね。

ここでAIを使います。
売上と広告費は対象期間をそろえ、原価や送料、手数料を同じ商品コードで照合する仕事を任せるんです。
原価は、その期間に売れた数量に対応させます。まだ売れていない在庫の仕入れ額は分けてください。

最初に作るのは、立派なグラフより、「赤字額の大きい商品」「原因」「確認する資料」「見直し候補」が並ぶ一枚の表
商品の種類が多ければ、広告を見るAI、原価を照合するAI、発注を見直すAIに仕事を分けます。

まず、売るために直接かかる費用と広告費を差し引いて、商品ごとにいくら残るかを見る。
その合計で、家賃や固定給など会社全体の固定費を賄えているかも確認する。
固定費の割り振り方だけで商品を赤字に見せて、機械的に広告を止めないことも大切です。

ただし、AIも間違えます。
古い原価や抜けた送料を渡せば、もっともらしい間違った利益を出します。

だから、計算の根拠と不足資料も一緒に出させる。
経営者はその根拠を確かめ、広告の縮小、値上げ、仕入れ条件の交渉、発注の見直しを決めます。

初回は赤字でもリピート購入で回収する商品なら、その購入実績と回収期間を別に確認する。
「いつか取り戻せるはず」を、赤字を続ける理由にしない。

データの取り込みと定期実行まで組めば、同じ確認を繰り返せます。
朝、一枚の表を開き、問題のある商品の根拠を確認して、担当者へ改善を頼む。
そんな仕事の進め方に変えていくんです。

商品ごとの採算が見えれば、力を入れる商品を選びやすくなります。
ただし、利益と使える現金は別。次の仕入れに使えるお金は、口座残高と入出金予定で確かめます。
採算と支払い予定の両方が見えてこそ、次の商売を考えられるんです。

今日、広告費が最も多い商品を一つだけ確かめてください

会社の全部を一度に整理しなくても、最初の確認は始められます。
直近1か月で広告費を最も使った商品を、一つ選んでください。

用意するのは、その商品の売上・販売数量・返品、広告費、仕入原価、送料・販売手数料・運用料。
商品コードと対象期間を伝え、AIにこう依頼します。
分析に不要な顧客名や住所、口座番号などは、渡す資料から外してください。

この商品の対象期間の売上と費用を照合し、広告費と運用料を差し引いた後にいくら残るか計算してください。
原価は販売数量に対応させ、当月仕入額をそのまま全額引かないでください。過去に仕入れて今月売れた分も含め、未販売の在庫は分けてください。
返品・値引き、送料、販売手数料も含め、税抜き・税込みを混在させないでください。
不明な費用を0円や推測値で埋めず、不足資料として挙げてください。
広告経由売上と商品全体の売上を区別し、送料や手数料を二重に引かないでください。
各数字の出典、計算式、広告・価格・発注の見直し候補を表にしてください。
家賃や固定給などの固定費は分けて示してください。
この計算から口座残高や、次の仕入れに使える現金を推定しないでください。

出てきた表を見て、まず疑わしい一行を元の明細と突き合わせる。
そこまでできれば、「レポートが良さそうだから大丈夫」という判断から一歩進めます。

売上を伸ばす努力は、もう十分しているはずです。
その努力で増やした注文が、会社にお金を残しているのか。
次の広告費を積む前に、ここだけは確かめてください。

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広告を増やす前に、残る利益を知りたい。
次の仕入れを決める前に、赤字の商品を知りたい。
仕事を任せる前に、自社の数字を見てくれる仕組みを知りたい。

その入口として、事業データをAIに渡し、実務を任せる流れを実演動画で紹介しています。
自社では何から渡せばいいのか、具体的な進め方を見てみてください。

僕は、忙しい経営者の仕事をさらに増やしたいわけではありません。
せっかく頑張って売った分が、ちゃんと会社に残る状態を作ってほしいんです。